暮らしを守る耐震性能
地震大国の日本で家づくりをする以上、無視できないのが耐震性能です。
住まい手の命、財産、そして日常を守るために家にできることがあります。
耐震基準
家を新築する時は「建築基準法」に則って設計しなければなりません。
建築基準法とはその名の通り建築物の敷地・構造・設備・用途に関する最低の基準を定めた法律です。
その中に地震による倒壊を防ぐために一定以上の耐震性能を持たせることも決められています。
震災等を経て改正を重ね、最低基準も徐々に引き上げられてきました。
現在の耐震基準は「新耐震基準」とも呼ばれ、震度6強～7程度の揺れでも家屋が倒壊・崩壊しないことを基準としています。
耐震基準は家を守るための基準ではなく、命を守るための基準です。
つまり、震災の際に倒壊せずに命を守ることはできますが、家はボロボロになってしまうということ。
家がボロボロになれば取り壊しの可能性もありますし、最低限でも修繕工事が必要になります。
損傷の程度によりますが、修繕費用が非常に高額になるケースも珍しくありません。
地震から命は守れても財産や暮らしを守ることはできない、最低限度の基準が建築基準法です。
これから家を新築するのであれば、暮らしまで守れる耐震性能を指標とすべきではないでしょうか。
耐震等級
耐震性能値は建物ごとに複雑な計算で算出されるのですが、建物はその性能値に応じて３つの等級に分けられます。
耐震等級1
耐震等級１というのが建築基準法で定められている最低基準の耐震性能です。
ごくまれ（数百年に一度）に発生する地震でも倒壊しない程度の耐震性能とされます。
耐震等級１に満たない耐震性能の場合、建築することができません。
特に耐震等級2、3との表記がない場合、耐震等級1だと考えて問題ありません。
耐震等級2
耐震等級2というのは、耐震等級1の強度と比較して1.25倍の強度が基準となります。
学校や病院などといった地域の避難場所に指定されるような建物は耐震等級2以上が必要とされます。
耐震等級2は、長期優良住宅として認定されるための1つの条件にもなっています。
耐震等級2に適合していることを証明すると、地震保険の保険料が30％割引されるというメリットもあります。
耐震等級3
最高等級である耐震等級3は、耐震等級1の強度と比較して1.5倍の強度を有しています。
どれくらいの耐震強度かというと、消防署や警察署などの防災拠点となる建物に求められる耐震基準となります。
耐震等級3に適合すると、地震保険の割引率も50％に上昇します。
ベースポイントでは、すべての家を耐震等級３に適合するように設計します。
いつ降りかかるか分からない震災に対し、命だけでなく暮らしまで守ることを目指しています。
